国連支援交流協会(FSUN)の「万が一メール」もしも…の災害に備え、携帯メールサービスを無料提供
いつ起こるか分からない災害に備えてほしいと、国連の活動や人々の福祉・安全を支援する特定非営利活動法人・国連支援交流協会(FSUN)が昨年、登録制の無料携帯メールサービス「万が一メール」を立ち上げました。このサービスでは、同協会が発行する携帯電話向けメールマガジン登録者が災害にあった場合、災害速報をすばやく登録者へ、そして、登録者の安否情報を家族や友人のアドレスに送り届けてくれます。被災地へは安否確認の電話が殺到し、身内ともなかなか連絡のつかなくなることが予想されますから、このメールサービスへの登録が「もしも…」の場合の安心を手助けしてくれるかもしれません。

■「防災の日」前後の関心高く
 突然の災害。何が起こったのか、どんな状況なのか、避難した方がいいのか、正確な情報を得て、冷静に行動したいものです。国連支援交流協会(FSUN)では、協会が発行する携帯電話のメルマガ登録者に向け、「万が一」震度6弱以上の地震など大きな災害が発生した場合、災害状況や津波などの情報を即座に被災地エリアの登録者に提供し、その上で、登録者の安否を家族や友人に知らせてくれる「万が一メール」のサービスを昨年6月から始めました。

 このサービスへの登録および解除は随時受け付けているため、同協会では登録者を総計でなく、月ごとの小計で記録しています。最新のデータは、今年の7月で2万3千人。昨年9月1日の「防災の日」前後の関心が特に高く、登録は3万5千人に上りました。将来的には携帯電話機能のGPS(Global Positioning System=全地球測位システム)を利用して、災害で閉じ込められた登録者の捜索にも役立てるよう、サービス内容の拡大も検討中だと言います。

グローバルフェスタ来場者に「万が一メール」の案内をするFSUN事務局の上山さん
(2005年10月、日比谷公園)写真提供:FSUN

■どの会社の携帯でも登録可
 昨年の記者会見後、ニュース報道などで話題となったのは、「万が一メール」の中でも特に安否確認メールについてでした。被災時、速報と共に送られてくる、自分の居場所やけがをしていないかなどを尋ねるメールに記入して送信元に返せば、事前登録した身内や知人に自動配信されるというものです。これは、人命にかかわる通信回線を確保するため、各携帯会社が用意する災害用伝言板を活用したものですが、「万が一メール」では、どの会社の携帯同士でも通信出来るよう各社に了承を取った上で、リンクが設定されています。最近は親子でも同じ会社の携帯電話を使っていないことが多いですから、いざというときに互いの電話から災害伝言板が閲覧出来ない場合もあるかもしれません。その分、「万が一メール」は統一フォーマットなので親子ともども事前登録しておけば、より安心です。

「万が一メール」受信イメージ

■被災地では「電話よりメール」
 もともと、このサービスを立ち上げるに当たって声を上げたのは、阪神・淡路大震災を経験したFSUN会員でした。被災地には家族や知り合いの安否を尋ねる電話が殺到し、個人間の連絡は非常に取りづらくなります。実際に「電話よりメールが有効」と感じた体験を今後の災害支援で生かしたいとの思いが、災害伝言板の活用を広く促す「万が一メール」というサービスを立ち上げる原動力となったのです。ちなみに、会員の被災経験は、新潟中越地震や福岡西方沖地震の支援においても力を発揮しています。

 平常時、登録者へは隔週火曜、内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁など各協力官庁からの防災啓発情報をまとめたものに、協会の活動やイベント情報、生活お役立ち情報などを加えたメールマガジン「FSUNメルマガ」を配信しています。このメールマガジンの受信が「万が一」の場合、安否確認メールを受信出来るという合図にもなります。



■万が一メールの登録について
http://www.fsun.org/mobile/mobile.html

■問い合わせ
特定非営利活動法人 国連支援交流協会
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2-8-20光輪ビル5F
TEL:03-3518-8300
FAX:03-5281-0802
E-mail:office@fsun.org



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