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外国人のための生活ガイド 東京都国際交流委員会

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在留カード(携帯義務)

2012年7月9日から「新しい在留管理制度」が施行されました。それにともない、区市町村が発行する外国人登録証明書から、国が発行する「在留カード」に切り替わりました。
在留カードは、中長期在留者に対して、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可にともなって交付されます。

在留カードの携帯義務

在留カードにも携帯義務があります。いつも身に着けることを習慣にしましょう。

住民基本台帳制度

これまで外国人の住居地の登録は、外国人登録により行われてきましたが、日本人と同じように住民基本台帳に記載されることになりました。これにより、外国人も住民票が作成されることになります。
引っ越しなどで、住居地が変わった時は、区市町村に届け出ましょう。

「新しい在留管理制度」のポイント

  • 日本滞在が3か月を超える外国人に在留カードを交付
  • 外国人登録証を廃止し、外国人も住民基本台帳に登録
  • 在留期間の上限を3年から5年に延長し、1年以内の再入国は許可が不要に
  • 特別永住者には、「特別永住者証明書」を交付
※外国人住民に関する住民基本台帳制度の電話相談窓口が開設されています。
総務省 外国人住民基本台帳電話相談窓口(外国人住基コールセンター)
0570-066-630(ナビダイヤル)
03-6301-1337(IP電話、PHSからの通話の場合)
開設期間:2017年3月31日まで(土日祝日、年末年始を除く。)
受付時間:8:30~17:30
対応言語:日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
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