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医療保険

医療保険

日本の医療保険制度には、職域・地域、年齢(高齢・老齢)に応じて次の種類があります。

制度 被保険者 保険者
医療
保険
健康保険 健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OL(民間会社の勤労者) 全国健康保険協会、
健康保険組合
健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的 事業に従事する人等(一定期間をこえて使用される人を除く) 全国健康保険協会
船員保険 船員として船舶所有者に使用される人 全国健康保険協会
共済組合
(短期給付)
国家公務員、地方公務員、私学の教職員 各種共済組合
国民健康保険 健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民 区市町村
退職者
医療
国民健康保険 厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢・退職年金給付を受けている65歳未満等の人 区市町村
高齢者
医療
後期高齢者医療制度 75歳以上の人と65歳以上75歳未満の障害認定を受けている人 広域連合(受付窓口は区市町村)

医療保険は地方自治体、その他の公的団体が運営しています。一定の保険料をおさめることにより、病気やケガのときに必要な保険の給付が受けられる制度で、加入すると健康保険証がもらえます。これがないと、病院にかかったとき、治療費の全額を負担しなければなりません。就労形態の違いによって、職域保険と、国民健康保険の2つに大きく分けられます。また、75歳以上の方は、それまで加入していた医療保険から、後期高齢者医療制度に移ります。

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国民健康保険

健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民(在留資格を有し、滞在期間が3ヵ月を超える外国人を含む。)が加入します。

介護保険

介護保険のしくみ

介護保険は、加齢に伴う病気などで介護が必要な状態になっても、できるだけ自立した日常生活が送れるように、必要なサービスを利用する制度です。保険の対象となるのは65歳以上の「第1号被保険者」と40歳から64歳で医療保険に加入している「第2号被保険者」です。

これらの人が、入浴、排せつ、食事などの日常生活について介護が必要な状態の時にサービスが受けられます。なお、第2号被保険者については、脳卒中や初老期認知症など、老化によって介護が必要になった場合に限られます。申請の手順は以下のとおりです。

  • 住んでいる地域の役所に申請します。
  • 要介護度の認定が行われます。
  • サービス提供者と話し合ってケアプラン(介護の計画) をたてます。
  • 受けるサービスを決定します。
  • サービスを受けます。
  • 負担金を支払います。

サービスを利用したときに支払う金額は、1割または2割です。自己負担の割合は所得や世帯構成によって異なりますので、要介護(支援)認定を受けた人に交付される「介護保険負担割合証」を確認してください。

給付内容

受けられるサービスの例を以下にあげます。

<施設サービス>

  • 特別養護老人ホームなど

<在宅サービス その他>

  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所介護(デイサービス)
  • 短期入所(ショートステイ)など

また、このほかにもいろいろなサービスがありますので、ケアプランを立てるときによく相談しましょう。これ以外に区市町村で独自に行っているサービスもあります。

加入および保険料の支払い

原則として、65歳以上の人と40歳~64歳の人は、介護保険に加入します。保険料の支払いに関しては、40歳~64歳の人は、加入している各医療保険の保険料に上乗せする形でいっしょに支払うようになっています。

65歳以上の人は、受け取っている年金が月に15000円以上の場合は年金から天引き(給付される段階であらかじめその金額を差し引く)、15000円未満の場合は区市町村や銀行などの金融機関で支払いをします。支払う保険料の金額は区市町村によって違います。

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