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外国人のための生活ガイド 東京都国際交流委員会

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育児

子育てを支援するため、さまざまなサービスやサポートがあります。ここでは主に公共のものを中心に、相談やサポートのための施設やシステム、経済的援助についてとりあげました。また、保育園や幼稚園などについての情報を集めてあります。

定期健診など

定期健康診査

3~4か月、6~7か月、9~10か月、1歳6か月、3歳のときにそれぞれ発達の様子や健康状態をチェックする健診が無料で受けられます。身長や体重などの測定、医師による診察のほか、相談にも応じます。

相談、手当て・助成金

子育てに慣れないお母さんのために、相談を受け付けたり、育児のサポートをしてくれる施設やシステムもあります。また、何かと出費の多い育児を補助する手当てなどの制度もあります。

相談

子育てについての疑問や不安を解消するために、また、母子の健康を守るためにさまざまなサポートの制度がありますので、以下にまとめました。

新生児訪問

原則として生後28日までに、区市町村から委託を受けた助産師、保健師が家庭を訪問し、赤ちゃんの世話や病気の予防、日常生活についての相談を受けたりアドバイスをします。詳しくは区市町村の役所に問い合わせてください。

先天性代謝異常検査

生後5~7日に生まれた病院で赤ちゃんのかかとから血液を採って検査します。特定の疾患がある場合、早期に発見・治療することにより、心身の発達の妨げとなる病気などを防ぐことができることから行われるものです。結果は出産した医療機関の主治医等からお知らせします。

児童相談所

子どもの問題について全般的に相談に応じる機関です。保護者や関係者からの電話、または窓口での相談に応じるほか、相談員が家庭を訪問する場合もあります。子どもに病気や障害などがある場合、また、虐待などで 保護が必要な場合などにも対応します。

虐待かもと思ったときなど、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号もあります。ダイヤルすると、近くの児童相談所につながります。

手当て・助成金など

子育て中の家庭向けに行われている、費用的な援助がいくつかあります。申請は基本的に住んでいる地域の役所へ届け出ます。区市町村により申請方法その他が異なる場合もありますので、詳しくは役所に問い合わせてください。

児童手当(国)

15歳になった最初の3月31日までの子どもを養育している方に支給される手当です。所得制限があります。

児童扶養手当(国)

父母が離婚した家庭、父または母が死亡、生死不明、重度障害などの家庭で子どもを養育している方に支給される手当です。所得制限があり、所得金額によって支給額が異なります。

児童育成手当[ 育成手当 ](東京都)

父または母が死亡、離婚、生死不明などによるひとり親家庭、父または母が重度障害のある家庭などで、子どもを養育している方に支給される手当です。所得制限があります。

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保育所、幼稚園など

学校に行く前の年齢の子どもたちのための施設として、保育所(保育園ともいう)と幼稚園があります。幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ「認定こども園」という制度の施設もできました。対象となる子どもの年齢や保育時間などが施設によって異なりますので、保護者がニーズにあった施設を選ぶことが大切です。また、このほかに保育所や幼稚園ではカバーしきれない場合のサポートなどの情報を集めました。

保育所

保育所は、両親がどちらも働いている、病気であるなどの理由で、日中子どもの世話ができない家庭の子どもを預かる施設です。対象となるのは、0歳から小学校就学前までの乳幼児です。原則として1日8時間(7時から18時まで)の保育をします。「延長保育」といって、20時頃まで預かってくれるところもあります。保育所は児童福祉法によって作られた福祉施設で厚生労働省の管轄です。公立の保育所と民間の私立保育所があり、民間の保育所には区市町村の認可を受けた認可保育所と、認定を受けていない認可外保育所があります。公立保育所と認可保育所は、保護者の収入に応じて保育料が決まります。認定外保育所は、所得にかかわらず、その保育所の規定の料金を払わなければなりません。

幼稚園

幼稚園は、学校に行く前の子どもたちが学ぶための施設です。対象となるのは、満3歳から小学校就学前までの幼児です。幼稚園では遊びを通して、小学校以降の生活や学習の基盤を育成します。一般的には4時間程度の保育が行われますが、保育所と変わらない長時間保育を実施している幼稚園もあります。幼稚園は学校教育法によってつくられた教育施設で、文部科学省の管轄です。

認定こども園

認定子ども園は、幼稚園の機能と保育所(園)の機能をあわせ持ち、保護者が働いている、いないにかかわらず、幼稚園で受ける教育と保育所(園)での保育を一体的に受けられる施設です。子どもが通園していない家庭でも、育児相談などの子育て支援が受けられます。

その他の施設・サービス

幼稚園や保育所でカバーしきれないサポートについて紹介します。ただし、以下の施設やサービス、また、その利用については各区市町村で異なりますので、詳しくは住んでいる地域の役所に問い合わせてください。

家庭的保育者(保育ママ)

両親が働いているなどの理由で保育が必要な小学校入学前の乳幼児を、区市町村が認定した家庭的保育者が自宅で預かる制度です。申し込み方法や費用などは地域によって異なります。

病児・病後児保育

病中又は病気の回復期にあることから集団保育が困難であって、保護者が勤務等の理由により家庭で保育できない児童に対し、保育所・医療機関等に付設された専用スペース等や児童の居宅において保育及び看護ケアを行います。

子どもショートステイ

おもに小学生までの子どもについて、病気や出産、家族の入院や看護などで一時的に世話をできなくなった場合などに児童養護施設等で短期間預かる制度です。

一時・特定保育

一時保育は、保護者の育児に伴う心理的・肉体的負担を解消するために、保育所で子どもを日中に預かる制度です。また、特定保育は、一定の日時において、子どもを保育することができない場合に、保育所で子どもを預かる制度です。

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭、またはこれに準ずる家庭の女性が、生活上のいろいろな問題のためにお子さんの養育ができない場合に、子どもと一緒に利用できる施設です。さまざまな事情で入所した母親と子どもに対し、家庭生活、子どもの教育、就労などに関する助言や相談を行い、自立を支援します。入所を希望する場合は、お住まいの福祉事務所に相談してください。

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