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妊娠・出産

妊娠、出産に関するいろいろな手続きや届け出、相談窓口や手当て・助成金などはさまざまなものがそろっていますので、しっかりチェックしておきましょう。詳しくは、区市町村の役所に問い合わせてください。

手続き、届け出

妊娠がわかったら、住んでいる区市町村の役所に届けることで、さまざまなサポートが受けられます。ここでは、妊娠、出産にかかわる届け出や手続きをとりあげました。

妊娠届

妊娠がわかったら、早めに住んでいる区市町村の役所に届け出をしましょう。これにより、母子健康手帳、母と子の健康バッグが交付されます。母と子の健康バッグには、妊娠中の健康診査の受診票、出生通知票、母親学級の案内などが入っています。

母子健康手帳

妊娠中の母親の健康状態、妊娠の経過、出産の状況のほか、生まれた子どもが小学校に入るまでの健康状態や発育、予防接種の履歴などを記録する手帳です。妊娠届を提出すれば、区市町村の役所で交付されます。なお、有料になりますが、公益財団法人母子衛生研究会が企画、編集している、日本語と外国語、2ヶ国語で書かれている母子健康手帳もあります。対応言語は英語、韓国・朝鮮語、中国語、タイ語、タガログ語、ポルトガル語、インドネシア語、スペイン語の8ヶ国語です。

出生届

出生届は、出生日を含めて14日以内に区市町村の役所に提出します。両親の国籍にかかわらず、日本で出産した場合は、届け出が必要です。出生地、本籍地、住所地のいずれかの役所に提出してください。

提出の際には医師が発行した出生証明書、母子健康手帳、届け出人の印鑑が必要です。届け出をする人は、両親が結婚している場合は父親か母親、結婚していない場合は母親です。

ただし、役所へ提出する人は代理人でもかまいません。出生届には子どもの名前を記入するため、この日までに名前を決めなくてはなりません。名前に使える字は、ひらがな、カタカナのほか法務省の定めた「子の名に使える漢字」にある漢字となります。

出生通知票

出生届とは別に、住民票をおいてある地域の保健所・保健センターに提出します。出生通知票は母と子の健康バッグに入っています。出生通知票が届くと、保健所・保健センターから新生児訪問、乳幼児健康診査や予防接種のお知らせなどの案内があります。

定期健診など

妊婦健康診査

妊娠中は定期的に健康診査を受けると良いでしょう。区市町村では、検査費用の一部を助成する制度を実施しています。公費負担の回数は各区市町村によって異なるため、お住まいの区市町村の役所へお問い合わせください。受診票が母と子の健康バッグに入っています。

医療費給付

妊婦健診で、妊娠により引き起こされた異常などが見つかった場合、委託医療機関 で公費負担により更に詳しい診察を受けることができます。また、妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患などにかかっていて、入院して治療を受ける必要がある人で認定基準を満たす場合は医療費を援助する制度があります。

詳しくは区市町村の役所や保健所に問い合わせてください。

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相談、手当て・助成金

妊娠、出産について、わからないこと、困ったことなどがあるときに相談できる機関や情報を得るのに役立つウェブサイトをとりあげました。また、支給される手当てや助成金などについての情報もあります。

相談

妊娠中や出産時の生活についての不安や疑問を解消するために、妊婦をサポートする制度があります。以下にあげたものも、それぞれの内容は区市町村によって少しずつ違いがありますし、このほかにも地域で独自の制度を設けているところもあります。詳しい内容については住んでいる区市町村の役所に問い合わせてください。

妊婦訪問事業

区市町村から委託を受けた保健師、助産師が妊婦の家庭を訪問。妊娠中の生活へのアドバイスを行ったり、相談を受けたりします。

妊婦保健指導

経済的な理由により、保健指導を受けにくい状況にある妊婦に対し、病院で必要な保健指導を受ける機会も提供しています。生活保護による被保護世帯と、区市町村民税非課税の世帯が対象です。

母親学級

区市町村が主催する母親のための教室です。妊娠、出産、育児についての情報提供 のほか、育児仲間を作る場としての役割もあります。地域によっては父親学級、両親学級などを開催している場合もあります。母と子の健康バッグに地域の開催予定表が入っている場合もあります。詳しくは、お住まいの区市町村の役所に問い合わせてください。

以下は妊娠、出産についての情報が載せられているウェブサイトです。

手当て・助成金など

出費の多い妊娠、出産を経済的にサポートする手当てや助成金があります。

助産費用

経済的に出産費用の支払いが難しい場合、費用の一部または全額について援助が受けられます。また、費用負担なく出産できる指定助産施設を指定している区市町村もあります。いずれも所得制限などがありますので、詳しくは住んでいる区市町村の福祉事務所に問い合わせてください。

区市町村によりサポート内容、申請方法その他が異なる場合もありますので、詳しくは役所に問い合わせてください。
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