世界や日本で起こっている難民問題から多文化共生社会の推進を考えます。難民問題に最前線で取り組んでいる方々からのお話から、「難民の現状は？」「難民の定義って何？」など、難民問題の今を学びます。また、パネルディスカッションでは、多文化共生社会の推進に向け、難民問題に対し市民の私たちに何ができるかを考えていきます。

　東京都は現在、多文化共生推進に関する指針の策定に向け、検討を進めているところです。
　この指針では、東京における在住外国人の現状と課題を踏まえた上で、多文化共生推進のための基本的な考え方や今後の取組みの方向性、また区市町村をはじめ企業や民間支援団体等の役割についても示される予定です。今後策定される指針に基づき、都と区市町村や企業など多様なセクターとの連携による新たな地域づくりに向け、それぞれの立場からどのように取り組むべきか考えます。※定員に達しましたので受付を終了しました。

　地域で日本人と外国人が共に安心・安全な生活を目指す多文化共生社会を進める中で、コミュニケーションや情報提供を通してお互いが理解し合うことの重要性は当然なことです。
　自治体や公的機関等では、外国人に向けた情報の多言語化が進んでいます。一方災害時の対応等については多言語に合わせ「やさしい日本語」での情報提供が各地で検討され、実践されています。
　第3分科会では、生活情報を「やさしい日本語」で発信することに焦点を当て、基調講演で概要を説明し、「やさしい日本語」の実践に向け、現在取り組んでいる事例の報告、さらにワークショップを通して日本語の原文を「やさしい日本語」にリライトする体験をしていきます。※定員に達しましたので受付を終了しました。

　多文化共生社会の実現を目指して、自治体と国際交流協会が横につながり「協働」や「連携」による施策の実施が求められています。
　自治体の国際化制作の一環として設立された国際交流協会は、市民と自治体をつなぐ中間組織として、コーディネーターの役割を果たしてきましたが、これからは両者が多文化共生社会の実現に向かって、多くの分野で協働・連携することが求められます。
　当分科会のパネルディスカッションでは「防災」「外国人相談」「ボランティアとの関わり」について焦点を当てながら、その活動実態や抱える問題点などについて討論し、皆さんとともに意見交換します。 ※定員に達しましたので受付を終了しました。

分科会の詳細 開催概要パンフレット(PDF:725KB)

東京都国際交流委員会へいずれかの方法でお申込みください。

申し込み 受付を終了しました インターネットでの申込 ファックスでの申込(PDF:164KB)　FAX:03-5294-6540 電話での申込　TEL:03-5294-6542　(平日のみ9：00～17：30）

主催 東京都国際交流委員会　　国際交流・協力TOKYO連絡会 共催 東京都　　日本国際連合協会東京都本部 後援 JICA地球ひろば　一般財団法人自治体国際化協会