2. 国際化市民フォーラムin TOKYO

2019年度　国際化市民フォーラムin TOKYO

「多文化共生の新時代」

2019年10月1日現在、都内の外国人登録者数は約57万人で全体の約4.1％を占めています。経済のグローバル化、少子高齢化が進展する中で、在住外国人の増加と定住化の傾向は今後ますます進んでいくと考えられます。
このような状況において、在住外国人を取り巻く課題や問題点、国際協力の在り方などについて、国際理解を促進し問題解決への認識を深める機会とします。

午前　10：00～12：30

A　出入国管理法改正の影響と多文化共生社会のこれから～日本語・人・地域社会～　学習室1（2F）定員に達したため、受付を終了しました。

日本の生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足に歯止めをかけ、人材を確保するために改正出入国管理法が2019年4月に施行され、約1年が経過しました。今後、法律に基づき、生活者としての外国人を支援する「外国人との多文化共生社会の実現に向けた取組」がなされていきます。
基調講演では、人口減少で迫られる諸問題と今後を主題とし、法改正の背景等について理解を深めます。
続いて、生活者としての外国人に対する支援のうち、外国人を対象とした相談窓口、日本語の学習支援と居場所、企業での外国人労働者の受け皿づくり等、法改正の影響と多文化共生社会のこれからについて、三つの現場から報告します。
さらに、登壇者への質疑応答を通じて、今後の方向についても理解を共有し、議論を深めていきます。

B　在住外国人の医療・保健について ～通訳・相談・診療の現場から～　学習室2（3F）定員に達したため、受付を終了しました。

近年、都内の外国人人口は急増しており、出入国管理法の改正などに伴って今後さらに増えていくことが予想されます。そのような中で、在住外国人の医療・保健に関する相談や問合せの件数も増加傾向にあります。
適切な治療のためには、患者と医療機関等による円滑なコミュニケーションが不可欠です。言葉が通じないと、症状や診断が正確に伝わりません。また、患者が持つ多様な文化的背景への配慮も必要です。
本分科会では「通訳」、「相談」、「診療」の視点から、在住外国人の医療・保健をめぐる現状を確認し、それぞれの現場における課題を提示します。後半のパネルディスカッションでは、全体的な課題を整理するとともに、支援に携わる様々な主体の役割や連携の可能性について、考察を深めていきます。

午後　13：30～16：00

C　災害時の「やさしい日本語」、どう"まち"に根付かせるか？　学習室1（2F）定員に達したため、受付を終了しました。

災害発生時に自治体などから発信される日本語の情報は、日本人でも普段は使わない特殊な単語が頻出し、必要な情報が十分に伝わらない場合が多いです。災害時に外国人が情報弱者にならないよう、外国人が理解できる「やさしい日本語」の研究や実践が自治体やNPO法人などの分野で広がっていますが、まだまだ"まち"に根付いているとはいえない状況です。
本分科会では、まず基調講演で災害時の「やさしい日本語」の現状にスポットを当て、全体の課題や問題点を概観します。そのあと3人のパネリストのうち、日本人の登壇者から、日ごろの取り組みについて報告後、2人の外国人パネリストに日常や災害時に経験した日本語などについて感想を述べてもらい、全パネリストで今後どのようにしたら「やさしい日本語」を根付かせることができるか議論します。併せて、会場との意見交換を行います。

D　国際協力の現場から考える多文化共生　学習室2（3F）定員に達したため、受付を終了しました。

異文化の中での生活には大きな心理的ストレスが伴います。日本においても外国人の長期滞在・定住化が加速し、各自治体や国際交流協会が設置する生活相談窓口の重要性は増すばかりです。相談内容が多様化・深刻化すると同時に、相談を受ける側や社会としての困りごとも増えてきています。多様なバックグランドを持った人々とのコミュニケーションや心のケア、そしてその人たちを支えるサポーターの心のもちようについて、これまで国内外で異なる文化を持った人々の心と向き合ってきた国際協力NGOの経験を共有いただくと共に、双方が気持ちよく共生するための実用的なコミュニケーション・スキルを紹介します。

分科会の詳細	開催概要パンフレット(PDF:637KB)

東京都国際交流委員会へいずれかの方法でお申込みください。

受付を終了しました

申し込み方法	インターネットでの申込
	ファックスでの申込 (PDF:354KB)　FAX:03-5294-6540
	電話での申込　TEL:03-5294-6542　(平日のみ9：00～17：15)

主催	東京都国際交流委員会 国際交流・協力TOKYO連絡会
共催	東京都 日本国際連合協会東京都本部
後援	独立行政法人国際協力機構（JICA） 一般財団法人自治体国際化協会