2. 国際化市民フォーラムin TOKYO

平成29年度　国際化市民フォーラムin TOKYO

「外国人とともに推進する多文化共生社会」

平成29年10月1日現在、都内の外国人登録者数は約51万人で全体の約3.7％を占めています。経済のグローバル化、少子高齢化が進展する中で、在住外国人の増加と定住化の傾向は今後ますます進んでいくと考えられます。
このような在住外国人を取り巻く課題や問題点、国際協力の在り方などについて、国際理解を促進し問題解決への認識を深める機会とします。

午前　10：00～12：30

１　「誰一人取り残さない世界」って？　SDGsの視点から

国際社会の共通ゴールである持続可能な開発目標（SDGs）の概要を理解し、その視点から行われている国内外の取り組みを通じて、「誰一人取り残さない世界」の実現に向け、私たちができることを考えることを目指します。

参考（外務省より）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

２　生活者としての外国人が考える多文化共生社会とは

現在東京には約51万人の外国人が暮らしており、その民族・宗教・文化的背景は非常に多岐にわたります。彼らは文化や習慣の違いによって生じる困難だけではなく、日本人と同じように、それぞれのライフステージに応じた問題に直面しています。
この分科会では、長谷部美佳氏をコーディネーターにお迎えし、多文化共生の現状について基調講演をいただきます。また、出身国や年齢の異なる3名のパネリストの方々に、日本での生活の様子、地域活動や困りごとなど、それぞれの実体験に基づいたお話を伺います。
生活者としての外国人自身が考える「多文化共生」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。会場の皆さまと共に議論を深め、今後の展望を探ります。

午後　13：30～16：00

３　多文化共生社会を実現するための子どもの日本語学習支援
　（外国にルーツを持つ子どもの日本語学習支援の事例報告）

外国にルーツを持つ子どもが日本語能力を身につけることは、多文化共生社会の実現における重要な柱です。子どもたちが日本で生活していくためには確実に日本語教育を受ける仕組みが不可欠です。しかし現状は子どもたちを取り巻く環境には数々の課題があります。そこで日本語学習を補うために、各地で行政・教育委員会、国際交流協会、NPO・市民活動団体が日本語学習支援に取組んでいます。
この分科会では、始めに基調講演で子どもの日本語学習支援についての問題を取上げ、次いで東京都多摩地域の市役所担当課とNPO・市民活動団体からの事例報告を通して、これからの日本語学習支援を考えていきます。

詳細	開催概要パンフレット(PDF:642KB)

東京都国際交流委員会へいずれかの方法でお申込みください。

申し込み	インターネットでの申込
	ファックスでの申込(PDF:642KB)　FAX:03-5294-6540
	電話での申込　TEL:03-5294-6542　(平日のみ9：00～17：15）

主催	東京都国際交流委員会 国際交流・協力TOKYO連絡会
共催	東京都 日本国際連合協会東京都本部
後援	独立行政法人国際協力機構 一般財団法人自治体国際化協会