日本では、国内で働く人には外国人であっても、基本的に日本の労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などが適用されます。

労働基準法では、雇う側の人は働く人に対して、労働条件についての主なことがらを書面にして渡さなければいけない決まりになっています。特に外国人の場合は、後で言葉の行き違いでトラブルがおこらないように、雇用・労働の契約は必ず書面にしましょう。

ただし、口約束であっても、契約は成立しますから、問題がおきたときもあきらめずに外国人向けの法律相談の窓口などに問い合わせてみましょう。また、きちんと雇用契約を結んで働き、税金を納めていれば、社会的な保護やさまざまな行政サービスが受けられます。

労働基準法では、次のことがらを書面にしなければなりません。

• 労働契約の期間に関すること
• 仕事をする場所
• 仕事の内容
• 始業、終業の時刻
• 決められた労働時間を超える仕事があるかどうか
• 休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関すること
• 賃金の決定、計算と支払の方法と締切り、支払の時期
• 退職に関すること（解雇の事由を含む）