税金
日本の税金には大きく分けて、国税と地方税があります。
国税は国に納めるもの、地方税は住んでいる都道府県や区市町村に納めるものです。
税金は、福祉、医療、公共事業、教育、警察、消防などに使われています。
外国人でも、日本に住んでいる人はもちろん、日本に住んでいなくて一時的に来日した人も、日本国内で働いて収入を得た場合などには、税金を納めなくてはなりません。
ここでは、日本で生活するときに知っておくべき基本的な税金について、主に個人にかかわるものの種類や納め方などをまとめました。例をあげたもの以外にもさまざまな税金があります。詳しくは国税庁、東京都主税局、最寄りの税務署や都税事務所に問い合わせてください。
税金の種類

税金にはいろいろな種類があります。大きく分けて、国税と地方税があり、それぞれ、さらに細かく分類されています。
国税

国税は、国に納める税金です。大きく分けて、直接税と間接税があります。

国税の種類

※ここにあげた税金は一部の例です。
所得税:
個人の一年間の所得にかかる税金です。
相続税:
財産を相続したときにかかる税金です。
贈与税:
財産を個人からもらったときにかかる税金です。
消費税:
商品の販売、貸付、サービスの提供などにかかる税金です。会社や店は、消費者から税金に相当する金額をいったん預かって国に納める形になっています。一般の商品やサービスにかかります。
酒税:
清酒やビール、ウイスキーなどの酒類にかかる税金です。
印紙税:
契約書、受取書などの文書を作成したときにかかる税金です。文書に切手のような形の収入印紙を買って貼ることで税金を払います。
自動車重量税:
自動車検査証の交付、車両番号の指定を受けるときにかかる税金です。
関税:
外国から輸入した貨物にかかる税金です。免税範囲を超えた量のおみやげを日本に持ち込むときにもかかります。
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地方税

地方税は、住んでいる地域の都道府県や区市町村に納める税金です。東京都の場合は、都税と区市町村税があり、それぞれに、普通税と目的税があります。

地方税の種類

※ここにあげた税金は一部の例です。
*23区内では、固定資産税、都市計画税は、特例で都が課税しています。
都民税(個人):
東京都に住む個人に、均等割と所得割などがかかります。
事業税(個人):
事業を営む個人の所得金額に対してかかる税金です。
地方消費税:
消費税(国税)と同様の取引にかかる税金です。(消費税と合わせて納めます。)
不動産取得税:
土地や建物を取得したときにかかる税金です。買った場合だけでなく、もらった場合でも、また、登記をしてもしなくてもかかります。
自動車税:
自動車を所有している人にかかる税金です。
自動車取得税:
自動車を取得したときにかかる税金です。
軽油引取税:
軽油の引取りをしたときに、その量に応じてかかる税金です。
区市町村民税(個人):
個人が住んでいる区市町村に納める税金です。均等割と所得割がかかります。
固定資産税:
土地や建物、事業用の資産(償却資産)にかかる税金です。
軽自動車税:
軽自動車やバイクを所有している人にかかる税金です。
都市計画税:
市街化区域内にある土地や建物にかかる税金です。
国民健康保険税:
国民健康保険の被保険者である世帯主にかかる税金です。
※なお国民健康保険料として徴収している場合があります。
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課税と納税

課税とは決められた金額などの税金を納める義務を課すこと、また、納税とは、その金額を国や東京都、区市町村などに支払うことをいいます。その仕組みは以下のとおりです。なお、税金の計算方法などについては税務署や都税事務所、区市町村に問い合わせてください。
  1. 申告納付

    納税者が自分で税金の金額を計算し、それを申告して納税する制度です。この方法は国税の所得税・相続税・贈与税・消費税や地方税の自動車取得税などに使われます。
  2. 普通徴収

    都税事務所などが、法律や条例で決められた方法で税金の金額を計算し、金額、納付の期限や場所などを書いた納税通知書を納税者に送る制度です。納税者はこの通知書に添付された納付書を使って金融機関などで、税金を納付します。この方法は主に地方税の個人住民税・個人事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税などに使われます。
  3. 特別徴収

    納税者に代わって、年金や給与、賞与などを支払う人が、支払い金額から税金分を先に差し引き、納税する制度です。この場合、納税者は自分で計算や申告、納税などを行う必要はありません。この方法は、主に国税の所得税、地方税の住民税などに使われます。
  4. 証紙徴収・印紙納付

    納税者が、証紙や印紙を買って、それを貼り付けて納税する制度です。この方法は主に印紙税、自動車税の一部などに使われます。なお、東京都では、平成22年4月から証紙が廃止され現金で納付することになりました。
税金の納付(支払い)

それぞれの税金には納付(支払い) の期限があります。期限を過ぎて納付すると、過ぎた期間に応じて延滞金などの支払いが発生することがあります。税金の納付には、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどが利用できます。また、あらかじめ申込みをすれば、口座からの自動引き落としができる税金もあります。詳しいことは、最寄りの税務署や都税事務所、区市町村などに問い合わせてください。
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