年金には国民年金と厚生年金があります。外国人を含む、日本に住む20～60歳のすべての人は、必ず国民年金に加入しなければなりません。詳しくは日本年金機構のウェブサイトや電話で確認することができます。

国民年金のしくみ

日本国内に住むすべての人に共通する「基礎年金」を支給する制度です。
基礎年金には「障害基礎年金」「遺族基礎年金」「老齢基礎年金」の3種類があります。

「障害基礎年金」は病気やケガで障害者となったときに特定の条件を満たしていれば支給されます。
「遺族基礎年金」は加入者が死亡したときに特定の条件を満たしていればのこされた妻子に支給されます。
「老齢基礎年金」は原則として65歳から受け取ることができます。

この「老齢基礎年金」については、もう少し詳しく説明しておきます。

• 国民年金に25年以上加入(保険料を納めること)していなければ年金を受け取るのに必要な「受給資格」が得られません。
• 25年以上保険料を納めていれば、65歳になったときに日本に住んでいなくても年金を送金してもらい受け取ることができます。
• 年金を受け取るには、65歳になったら年金支給の請求手続きが必要です。年金事務所に「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」を出して「受給資格」を確認しましょう。
• 国民年金に加入していた外国人で、以下の条件を満たしている人が帰国する場合は「脱退一時金」を受け取ることができます。

必要な用紙は年金事務所、年金相談センターなどにあります。
受け取る金額は加入していた期間によって変わります。

加入および保険料の支払い

国民年金に加入するためには、住んでいる地域の役所に届出をします。勤務先の厚生年金、共済組合などに加入した場合、国民年金にも同時に加入していることになるので届出は不要です。

加入したら保険料を納めなければなりません。 支払いは、納付書を持って行けば銀行や郵便局の窓口でできます。また、銀行や郵便局などの口座振替のほか、コンビニエンスストア、インターネットバンキングでも可能です。

保険料の支払いが困難な場合、申請すると保険料の支払いが免除される場合があります。これを「保険料免除制度」といい、「全額免除」「一部免除」のほか、30歳未満の人が対象の「若年者納付猶予制度」があります。申請書は年金事務所、区市町村役場の国民年金担当窓口にあります。

また、日本年金機構のウェブサイトからプリントアウトもできます。住民登録をしている区市町村の役所へ、基礎年金番号通知書などと一緒に郵送してください。

厚生年金のしくみ

おもに民間の会社で働いている人向けのものが厚生年金です。加入者は年金を受け取れるほか、さまざまな福祉施設も利用できます。

職場の厚生年金に加入した場合、国民年金にも同時に加入していることになり、さらにこれに上乗せしている形になっています。そのため、厚生年金に加入していた人は国民年金だけに加入していた人よりも将来多くの年金を受け取れることになります。

厚生年金の場合も、加入していた外国人が帰国することになったときは加入期間に応じて脱退一時金を請求することができます。受け取れる金額は最高36ヶ月分です。

加入および保険料の支払い

会社に就職したら、自動的に厚生年金に加入となります。支払いは基本的に給料から天引き(給料から保険料分を先に差し引く)です。
なお、会社を辞めた場合はすぐに住んでいる区市町村の役所に届け出なければなりません。