民間の賃貸住宅

• 民間の借家やアパートを探すときは、不動産屋を利用すると便利です。家賃、広さ、交通手段などの希望を言うと、それに合った借家やアパートを紹介してくれます。
• 家を借りる時には、家賃のほかに敷金、礼金、不動産屋へ払う仲介料など、家賃の5～6ヵ月分がかかります。
• 敷金とは入居する物件の家主に対して預けておく保証金のようなもので原則として退去する時に戻ってきます。普通に使用して生じる程度の汚れや傷については、貸主が負担するのが原則です。国民生活センター・消費生活センターに、敷金のトラブルを相談することもできます。また、国土交通省は原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを策定し業界への指導、紛争の防止にあたっています。東京都都市整備局では、賃貸住宅紛争防止条例を制定しています。
• 敷金に関するトラブルが多いので、日本語が読めない人も日本人に読んでもらうなどして、契約書はかならずしっかり読んでおきましょう。
• 礼金とは家主に対して支払う入居金のようなもので、家賃の1～2ヵ月分が一般的です。敷金のように戻ってくることはありません。最近は礼金が“いらない”物件も出てきています。
• 契約する時は、原則として保証人が必要です。

公営住宅

• 公営住宅の入居申し込み時期は決められています。
• 公営住宅は抽選にあたらないと入居できません。
• 申し込むには収入などの制限があります。

学生寮、留学生寮、日本企業の社員寮、ホームステイ

• 留学生が利用できます。部屋の数が限られていて、入寮資格が定められていることが多いので、在学先の担当窓口で相談してください。

今住んでいる家の賃貸契約を解約する

• 賃貸住宅に住んでいる人は、解約希望日の1～2カ月前に、家主に引っ越すことを知らせる必要があります。

引っ越し業者への依頼

• 日本には多くの引っ越し業者があります。業者に頼む場合は、複数の業者から見積もりをしてもらうといいでしょう。
• 自分たちで引っ越しする場合は、レンタカー会社で車を借りることができます。

引っ越しの連絡

住所が変わることを、次のところに連絡してください。

• 電気、ガス、水道
• 電話（ほかの電話会社と契約している場合は、その会社にも連絡する）
• 郵便局
• 銀行などの金融機関
• 子どもの転校（転出）手続き（小・中学校）
• 区市町村で転出届を出し、転出証明書を発行してもらいます。そのとき、印鑑登録証、国民健康保険証、介護保険の被保険者証なども役所に返します。

引っ越した後は、次の手続きを行います。

• 電気、ガス、水道、電話等
  （ガスはあらかじめ開栓工事の時間を予約し、必ず新居で立ち会えるようにしておきます。電気・水道はすぐ使用できることが多いので、新居に置いてある「入居連絡用はがき」に必要事項を記入してポストに投函しましょう。）
• 転校（転入）手続き（小・中学校）
• 引っ越すときに受け取った転出証明書と名前の確認できるものを持って、新しい住所の区市町村役場に転入届を出します。（転居後14日以内） 国民健康保険や国民年金に加入している人は、移転先の区市町村の役所に加入届を提出してください。
• 外国人登録（転居後14日以内）
• 印鑑登録
• 自動車運転免許証（住所変更の手続き）

入居中は、次のことに注意しましょう。

• 大家に無断で家族や友人を同居させたり、他人に貸したりしてはいけません。
• 壁に釘を打ったり、部屋を改造してはいけません。
• 大声を上げたり足音を響かせたりしないようにしましょう。
• ゴミは地域のルールを守って出してください。
• 誰もが気持ちよく暮らすためには、マナーを守ることがもっとも大切です。近所に住む人達と積極的にコミュニケーションをとって、楽しく安全に暮らせるよう心がけましょう。